2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
ただ、先に新型コロナウイルス対策、大変重要なので、そしてきょうは厚生労働副大臣、三原先生、大変お忙しい中来ていただいているので、順番を変えて先に質問させていただいて、終わったら退席をいただいて結構でございますので、ちょっと質問をしたいと思います。
ただ、先に新型コロナウイルス対策、大変重要なので、そしてきょうは厚生労働副大臣、三原先生、大変お忙しい中来ていただいているので、順番を変えて先に質問させていただいて、終わったら退席をいただいて結構でございますので、ちょっと質問をしたいと思います。
オートバイ協同組合連合会というのがありまして、いわゆる全国の組織がありまして、そういった方々がチームを組んで、当時、大阪の吉田会長さん、あるいは今、現会長の、北海道ですけれども、大村会長さんたちが南と北からです、みんなで行って、被災地に行ってボランティア活動をしたということで、この質問は実は予算委員会で安倍総理にも質問しまして、初めて国会の予算委員会で二輪のことを質問したということで、隣にちょうど三原先生
三原先生がそのときの委員長でいらっしゃいましたけれども、すぐに解散になってしまいまして、その後、この委員会も開催されないことがずっと続いていたように思います。今回、二回目ということでございます。 資料の方をごらんいただきますと、私からの説明がそこに述べられております。よろしくお願いします。
大学の先輩の三原先生の後で非常に質問をやりにくいんですが、特許法の質問をさせていただきたいと思います。 まず、証拠収集手続の強化についてお尋ねをします。
その後、夏の初めから入退院を繰り返されておると聞き、一度お見舞いに行こうと三原先生と話をしていたところでした。そんなやさきの突然の訃報を、私はにわかには信じることはできませんでした。 翌日、赤坂宿舎をお訪ねすると、先生は静かに眠るように横たわっておられました。奥様の幸子様は、主人は最後まで、俺は必ず復帰すると言っておりましたと話しておられました。
○山本香苗君 テレワークというのは、今働いている方々が働きやすくするという一面もありますし、また、働きたいけれども働けていない人、先ほどの三原先生のお話の中にもありましたけれども、働きたいけど働けていない、そういう方々が働けるためのツールとして大変有効なものだと思っておりますが、まだその環境整備というのが十分ではないと思っております。
七年たってようやっと提言の七つのうちの一の初めてが形としてもできて、三原先生たちとも御相談したんですけれども、私、このような七人のメンバーにさせていただいたのは、今のような、行政府とかいろいろな、原子力だけじゃない方の意見も聞いていただきたいと思ったからであります。
衆議院は、森先生がやられ、吉野先生がやられましたけれども、実際に森先生のときに、私ども九人の委員が呼ばれていろいろ聞かれたということだけでありまして、こっちのアドバイザリーはなしで私だけ呼ばれたんですが、全部、九人が呼ばれたんですが、そういう意味では本当に画期的で、三原先生以下、この委員会の、ここで頑張ってこういうことをしていただいたことについては本当に敬意を表しますし、ぜひこれは世界の関係者と共有
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほどどなたかの御質問にもありましたけれども、これは三原先生の質問にもありましたが、最近、自立支援介護という言葉がよく使われますけれども、和光市であったり、あるいは和光市のような試みを全県的にやっているのが大分ということで我々は学びをさせていただいているわけでありますが、そういう中でやっていることというのは、今の実は介護保険のデータには、例えばデイサービスには行きましたという
○国務大臣（麻生太郎君） 三原先生御指摘のとおりなんですけれども、これは、医療費というのはほたっておけば大体まあ一兆円ずつ伸びていきますよ、少子高齢化に伴って避けられぬことですよという話はもうずっと聞かされてきたところですが、いろいろな形にして小泉内閣のときに取り組ませていただきましたけど、二千億少々でそれ以上行きませんでしたし、数年で終わりました。
この問題は特に御党の三原先生がずっとライフワークにしておったわけでございますが、横目でちらちら、それでいいぞと。ありがとうございます。
新会長には三原じゅん子先生がついていただきまして、先日も三原先生の結婚式が盛大に行われたということでございます。今現在、五十名の議員でいろいろな取り組みを考えているわけでございます。 この議連の大きな成果の一つとして、きょうも資料につけさせていただきました、地域少子化対策強化交付金という交付金が誕生いたしたわけでございます。
ただ、では政策的にそれをどうするかということになりますと、かつてのような、先ほどの三原先生とのやりとりのような、産業政策等々がちがち通達行政といった時代はできたわけですけれども、なかなかそういうものがないわけでありまして、そういうものも大事なことだということを業界団体等とこれから話をしていかなければいけないと思います。
今、三原先生からもありましたとおり、がん対策基本法制定以来、がん対策が大きく前進をしているところであります。その中で、がん登録が推進をされて、来年一月からはがん登録推進法が施行になるということでございますから、このがん登録が更に推進をされて、希少がんの把握も可能になるというようなことが期待をされておりますし、更なる拡充に向けて取り組んでいきたいと思います。
というような国というのはほかにありませんから、日本以外でこれらができているのは十世紀以後にできましたデンマークぐらいがその次ぐらいで、五世紀から少なくとも日本書紀という外交文書を持ち、古事記という和文の文書を持ってきちんとしている国ってそうないんで、そこに綿々と流れているのは多分こういったような考え方であろうということでこの清水さんという方が書かれたんだと思いますけれども、こういった考え方をお持ちの方が三原先生
○国務大臣（麻生太郎君） ほぼ一年前の昨年の三月の十九日、調べてみますと、予算委員会で三原先生からこの問題についての御質問があっております。 現行の消費税制におきましては、電子書籍、音楽、広告の配信等の電子商取引につきましては、消費税の課税対象であるか否かはサービスの提供者の所在地に着目をしていわゆる判断をするということにいたしております。
しかし、実際には十分に御理解をいただいておりませんで、むしろアジュバントやマクロファージ筋膜炎についてもう少し副反応検討部会としても考慮すべきだみたいな意見がありましたので、ここからがいよいよお答えになりますけれども、三原先生の御質問にありましたように、二月二十六日に、副反応検討部会とはちょっと別建てになりますけれども、私、健康局長の懇談会のような位置付けにいたしまして、専らこのアジュバント説でありますとか
それを、同じようなことをこの四ワクチンについても取り組んでいくということを検討いただけるのかどうかということと、さらに抜本的なその取組として、先日の委員会で三原先生がおっしゃって、私も大変感銘を受けさせていただきましたけれども、やはり疑わしきは被害者のためにと。
○参考人（大熊由紀子君） このお答えをする前に、さっき三原先生の質問に答えてなかったことが一つ、簡単ですので申し上げます。 家庭医とヘルパーとはどう違うか。家庭医では、医ですのでお医者さんです。
日・香港刑事共助協定についてでございますけれども、これは先ほど三原先生も質問をされていました。話を聞いていてまだちょっとわからないんですが、協定第一条の４の趣旨、これは、香港がアジア地域において世界の金融センターであるということ、あるいはマネーロンダリング等の犯罪が非常に多いと想定をされていることでこの第一条の４というのは制定されているものと思います。
先ほども三原先生が御質問されていましたけれども、これは通報の義務化及び迅速化というのがあります。一方で、非常に懸念される方においては、これは人道的にいかがなものかと。ウィーン条約ではこれは義務ではないんですね。本人から要請があったときにその人の国に知らせるという仕組みになっているわけです。
○麻生内閣総理大臣 先ほど、一番最初、三原先生の御質問にてお答えしたんだと記憶しますが、少なくとも、自国だけで自国の安全保障を完全に守り切れるという国は、世界百九十二カ国、三カ国かの中ではアメリカぐらいかな、それでもなかなかだと思いますので、いろいろな形で皆、同盟国を結んでいるんだと存じます。